覚書の雛形や覚書の書式ですが、まず覚書書き方の前に覚書とは何かどのような場合に必要か!例文や文例ですが、回収業務・印紙,収入印紙,契約書,ンプレート,文例,フォーマット社名変更,駐車場賃貸借契約,契約書,資源回収など用途は様々ですのでその情報です。

覚書雛形 書き方

SponsoredLink
SponsoredLink
[ 覚書雛形,覚書書式,覚書書き方,覚書とは,回収業務覚書,覚書印紙,覚書収入印紙覚書 雛形 > 業務委託の覚書サンプル例文 ]

業務委託の覚書サンプル例文

< 業務委託の覚書サンプル例文の記事はココから >
JUGEMテーマ:ビジネス
業務委託の覚書サンプル例文です。

                     業務委託に関する覚書(案)

受託者 ○○大学(以下「甲」という。)と委託者 (以下「乙」という。)並びに開発業務受託機関
(以下「丙」という。)は、甲乙間にて 年 月 日付で契約締結した治験契約書(以下「原契約書」という。)
に基づく被験薬 の治験(治験実施計画書番号: 、以下「本治験」という。)の実施に際し、
以下の各条のとおり覚書を取り交わすものとする。なお、その他の条項については、原契約書のとおりとする。

(委託される業務)

第1条 甲は、乙が開発業務のうち次に規定される業務を丙に委託することを承認する。なお、乙丙間の業務の
委受託に関しては、原契約書に定めるもののほか、乙丙間にて 年 月 日付で契約締結した開発業務の実施に係
わる委受託契約書(以下「原委託契約書」という。)によるものとする。

(1) 委託業務内容を記載します。
(2) 委託業務内容を記載します。

(業務の実施)
第2条 丙は、本覚書のほか原契約書ならびに原委託契約書に基づき、本業務を実施するものとする。
(本覚書の効力等)
第3条 なお、本覚書は、覚書締結日から原契約書の変更等にかかわらず本治験の終了までの間、効力を有する
ものとする。
2 本覚書に規定する事項は、甲乙間の協議により、変更または解除することができるものとする。
(責任の所在)
第4条 乙は、丙が実施する本業務の履行について、甲に対して責任を負う。ただし、丙は、本条の規定により、
原委託契約書に基づく丙の乙に対する責任を免れない。

(協議事項)
第5条 本覚書に定めない事項および本覚書の各条項の解釈につき疑義を生じた場合は、その都度甲、乙、丙、
三者が、誠意を持って協議の上決定する。
本覚書締結の証として本書を3通作成し、甲乙丙記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。
                              年 月 日
                              ○○市○○町○番地
                              (甲) ○○株式会社
                                    ○○印
                              (乙)
                                      印
                              (丙)
                                      印
SponsoredLink
< 業務委託の覚書サンプル例文の記事の続きはココから >
< 業務委託の覚書サンプル例文の記事はココまで >
新着記事

Favorite Link

Categories
| カテゴリ : 覚書 雛形 | 2016.04.26 Tuesday | - | trackbacks(0) |
[ 覚書雛形,覚書書式,覚書書き方,覚書とは,回収業務覚書,覚書印紙,覚書収入印紙覚書 雛形 > 覚書雛形例文 ]

覚書雛形例文

< 覚書雛形例文の記事はココから >
JUGEMテーマ:外国語学習

覚書雛形の例文です。
今回も前回と同様の内容の続きです。前回に引き続き参考にして下さい。

第6条 甲は、独自の基準に基づき審査をして貸付けを決定(内定)するものとする。
2 甲は、甲が借入希望者に貸付けを決定(内定)又は否決した場合には、乙にその旨
を通知するものとする。

第7条 乙は、独自の基準に基づき審査をして貸付けを決定(内定)するものとする。
2 乙は、乙が借入希望者に貸付けを決定(内定)又は否決した場合には、甲にその旨
を通知するものとする。

第8条 甲及び乙は、前2条の審査の結果、自己の貸付け実行の有無を問わず、他方当
事者が行った貸付けに関する判断については、一切の異議申し立て及び損害賠償請求
等をしないものとする。

第9 条 甲は、この覚書を締結している民間金融機関として乙の名称を公表しても差し
支えないものとする。

第10 条 甲及び乙は、当該整備事業を行う社会福祉法人に対して、誠意をもって融資
相談及び問合わせ等に対応するものとする。

第11 条 甲及び乙は、当該貸付けにおいて知り得た情報は他の第三者に漏洩しないも
のとする。

第12 条 この覚書は締結の日から実施し、期間は1箇年とする。ただし、期間満了の
1箇月前までに甲乙のいずれからも何らの意思表示がなかった場合には、この覚書の
効力はその後1箇年を限り更新されたものとし、以後も同様とする。

第13 条 前条による覚書の有効期間中であっても、甲乙協議のうえ、いつでも、この
覚書の内容を変更し、解除し、又は疑義照会することができるものとする。
この覚書成立の証として本書2通を作成し、甲、乙記名捺印のうえ、各1通を保管す
る。

平成●●年●●月●●日
甲 東京都港区虎ノ門○○○番○○号
○○○○○○
福祉貸付部長
SponsoredLink
< 覚書雛形例文の記事の続きはココから >
< 覚書雛形例文の記事はココまで >


| カテゴリ : 覚書 雛形 | 2010.05.07 Friday | - | trackbacks(0) |
[ 覚書雛形,覚書書式,覚書書き方,覚書とは,回収業務覚書,覚書印紙,覚書収入印紙覚書 雛形 > 覚書 雛形 ]

覚書 雛形

< 覚書 雛形の記事はココから >
JUGEMテーマ:ビジネス
 
覚書の雛形の例文です。一般的には通常の契約書と変わりはありません。
例文を参考にして下さい。



         売買取引基本契約書

 

 株式会社○○(以下、「甲」という。)と、△△株式会社(以下、
「乙」という。)とは、甲を売主、乙を買主とする売買取引基本契約
を以下のとおり締結する。

 

(目 的)

 

第1条  本契約は、甲が販売する□□(以下、「本件商品」という
 。)を乙に売り渡し、乙がこれを買い受ける取引に関する基
 本的事項を定めることを目的とする。

 

(個別契約)

 

第2条  本件商品の売買価格、引渡場所、引渡方法については、具
 体的な取引ごとに甲乙が協議して決定する(以下、このように
 して決定された具体的な取引を「個別契約」という。)。

 

(支払条件)

 

第3条  乙は商品代金決済のため、第2条の個別契約において合意
 されたところに従って引渡しを受けた商品につき、毎月月末
 締め、翌月○○日までに甲の指定する金融機関に支払う。

 

(事故処理)

 

第4条  甲の商品の引渡後、荷姿、品質等の相違または欠陥のあっ
 たときもしくはその他の事故が生じたときには、甲乙が協議
 して対処方法を決定する。

 

(履行不能の処理)

 

第5条  甲及び乙は、天災地変その他の事由により、本契約履行不
 能の事態が発生し、又はそのおそれのある場合は、遅滞なく
 相手方に通知し、双方誠意をもってこの契約の履行に努める
 ものとする。

 

(期限の利益喪失)

 

第6条  乙が以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙は期限
 の利益を失い、未払債務全額を直ちに甲に支払わなければな
 らない。

()  本契約及びこれに基づく約定に違反したとき。

()  他から仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受
 け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。ただし、信用
 状態の悪化に伴うものに限る。

()  破産、再生手続、会社整理、会社更生手続の申立てを受け、
 または自らこれらの申立てをしたとき。

()  自ら振出し、または引き受けた手形もしくは小切手につき
 不渡処分を受けるなど、支払停止状態に至ったとき

()  銀行取引停止処分を受けたとき。

()  相手方の信用を失わせ、損害を与えるような行為をしたとき。

()  経営状態が悪化する等、相手方において取引を継続しがた
 い相当の事由があるとき。

 

(解 除)

 

第7条  甲または乙に前条各号のいずれかの事由が生じたときには、
 相手方は何らの催告をすることなく直ちに本契約並びにこれ
 に基づく個別契約を解除することができる。

2  前項の場合において、解除権を有する当事者が、既に効力
 を生じている個別契約を解除せずに効力を維持することがで
 きる場合には、当該個別契約の効力が存続する限度で、本契
 約の終了後も本契約は効力を有する。

 

(中途解約)

 

第8条  甲または乙は、相手方に○か月以上の事前通知をすること
 により、本契約を解約することができる。

2  前項の場合において、解約のときまでに効力を生じた個別契
 約は影響を受けず、当該個別契約の効力が存続する限度で本契
 約は効力を有する。

 

(合意管轄)

 

第9条  本契約及び本契約の規定に関して別途締結する契約に関し、
 甲乙間に紛争(手形訴訟を含む。)が生じたときは、○○地方
 裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。

 

(契約期間)

 

10条  本契約の存続期間は、本契約締結の日から○年とする。
ただし、期間満了前に、甲または乙が、相手方に対し期間の
延長をしない旨を書面で通知しない限り、本契約の期間を1
か年延長するものとし、以降これに準ずる。

 

(誠実協議)

 

11条  本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上誠意をも
って処理するものとする。

 

 以上、本契約の成立を証するために、本書2通を作成し、甲乙双方署
名捺印の上、各自1通を保有する。

 

平成○○年○月○日

 

甲 ○○県○○市○○町1丁目2番3号

株式会社○○

代表取締役 ○○ ○○  

乙 △△県△△市△△町4丁目5番6号

△△株式会社

代表取締役 △△ △△  

SponsoredLink
< 覚書 雛形の記事の続きはココから >
< 覚書 雛形の記事はココまで >


| カテゴリ : 覚書 雛形 | 2010.02.18 Thursday | - | trackbacks(0) |

覚書の雛形や書き方
SponsoredLink
RSSで更新状況をチェック
Author's Profile
現在表示記事
SponsoredLink
関連キーワード

覚書雛形,覚書書式,覚書書き方,覚書とは,回収業務覚書,覚書印紙,覚書収入印紙,契約書覚書,覚書テンプレート,印紙税覚書,覚書文例,覚書フォーマット